2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
なお、取引価格そのものにつきましては、本事業の活用のいかんにかかわらず、生産者と実需者との間で双方合意の上で決定されるというものであるというふうに認識をしてございます。 委員からの御指摘も踏まえ、本事業の適切な運用が図られますよう、取組状況等についてしっかり注視をしてまいります。
なお、取引価格そのものにつきましては、本事業の活用のいかんにかかわらず、生産者と実需者との間で双方合意の上で決定されるというものであるというふうに認識をしてございます。 委員からの御指摘も踏まえ、本事業の適切な運用が図られますよう、取組状況等についてしっかり注視をしてまいります。
二〇一七年十二月の最高裁判決では、契約の義務は認めたものの、双方合意がない場合は、ＮＨＫは裁判をして回収するべきとなったと承知しています。しかし、ＮＨＫはごく一部で裁判をするものの、相変わらず数多くの悪質な訪問員を各家庭によこし続けているということです。
その後、私も教員として学生の就職相談にも関わってきたわけですけれども、求人票と実態とが異なるということで卒業生等からの相談を受けることが多くなってまいりまして、卒業前に、就職は雇用契約を結ぶことであって、契約は諸条件を提示しての双方合意に基づく約束であるという実に基本的な考え方や仕組みについて、こういったことを指導する必要があるということで、それを取り入れた経験もあります。
ただ、組合にこれを強制することはできませんので、昭和四十年十月、暫定措置法の施行令及び施行規則の公布に合わせて、模範受託の規程例と、例という形でお示しをいたしまして、これを参考に、当事者間、指定団体と組合の方で双方合意の上、生乳取引契約が締結されており、実態上は全量委託が原則といいますか、になっているという状況でございます。
これはあくまでも規定の例で、今でも強制をすれば多分独禁法違反ということになろうかと思いますけれども、こういう生産局長通知の規程例を参考に、当事者間で双方合意の上、生乳取引契約を締結しているというのが現状でございます。
この国有地の処分に当たっては、明らかになっておりました地下埋設物の存在を事前に説明した上で、売買契約書にも、地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとするとの条項が盛り込まれており、国と豊中市双方合意の上で売買契約を締結したところでございます。
こうした双方合意した承諾殺人というのもあって、これを虐待として本当に扱っていいのかという慎重な御意見もありますけれども、来年度から再発防止に向けて、高齢者虐待についても児童虐待と同じように、個々の死亡事例の検証を分析する新たな仕組みを実施していただくということになったと伺っております。
また、実際これまでも、日本銀行と金融機関の取引においては、国債補完供給など、双方合意の上でマイナス金利で行っているものも存在しております。 今回の日銀当座預金へのマイナス金利の適用についても、金融機関との契約上、利息の計算方法などに関して明示の定めを置いた上で実施をいたしております。 こうした取り扱いは、契約自由の原則に照らして法的に何ら問題ないというふうに思っております。
○階委員 双方合意の上であれば契約の自由に照らして問題ないと言えるかもしれませんが、日銀は、この当座勘定規定は変えないまま、一方的な新たな規定をつくってマイナス金利にしているわけです。これが許されるのであれば、下の方に、民間銀行、三井住友銀行の預金規定から抜粋しました。
また、この報告書では、今先生が御指摘の点ですけれども、原子力事業者が防災要員を指定するに当たりましては、まずは特例緊急作業に関する労働条件を明示した上で、双方合意の上で労働契約を締結すべきであるという点と、あわせて、今後仮に緊急作業を実施する事態になった場合には、実際の作業への配置については、労働者の意向に可能な限り配慮をすべきだというふうに報告書でまとめられているところでございます。
また、この報告書では、先ほど先生からお話がありました事前の特別の教育についても記載をするとともに、あわせて、原子力事業者が防災要員を指定するに当たっては、特例緊急作業に関する労働条件を明示した上で双方合意の上で労働契約を締結すべきだということにしておりますとともに、さらに、今後仮に緊急作業を実施する事態になった場合には、実際の作業への配置については、労働者の意向に可能な限り配慮すべきとされているところでございます
その後、紹介された会社の面接を受けて派遣され、双方合意があれば直接雇用の契約を結ぶと。この間、月約十四万円が支給されるというものです。 この女性は事務職希望だったんですが、紹介されるのはシステムエンジニアか営業。紹介されるものを見ると、福利厚生が曖昧とか、賃金は低くて一時金はないとか、そんなのばっかりだと。女性は何社か面接を受けたけれども、希望に合致するところはなかったと。
現行の制度では、自由化部門の料金は電気事業法の規制対象外であって、東京電力は、みずからの責任で、顧客と誠実に交渉し、双方合意の上で決定されるべきものでありますが、これは経産大臣としてはそういうことになるわけですが、原子力損害賠償支援機構担当大臣としては、東京電力において、さらなる経営合理化に努め、徹底的にその説明責任を果たすとともに、個々の需要家の事情や取り組みを踏まえた料金メニューの多様化等を行い
東京電力が、自由化部門について値上げを実施する方針を発表したこと、また、規制部門についても値上げ申請する意向があることについては承知をしておりますが、まず、自由化部門の需要家に対する料金は、文字どおり自由化されており、その料金については、東京電力みずからの責任において顧客と誠実に交渉した上で、双方合意の上で決定されるべきものと理解をしております。
○小野次郎君 同じように、双方合意に全部達すればいいんですけれども、達した部分と達しない部分があるときに、合意に達した部分から賠償支払を先行させるということも認めるべきだと思いますけれども、社長の見解を伺います。
端的には、事前相談はやめます、これからは届け出をしていただければ、三十日たったら問題になりそうなものは第二次審査に入ります、資料を調えていただいたら、それから九十日たったら答えを出します、こういうことになっていますので、今までのように事前相談の間でもって、双方合意のもとで一カ月も二カ月も半年もかかりましたというようなことはなくなりますから、そのスピード、要するに三十日、九十日というのは、これは国際的
一般論として、双方合意の下で行われる場合についてまで否定されるものではないと考えておりますけれども、実際には、修正協議の経緯をかんがみれば、設置法第八条の権限の活用に努めるべきというふうに考えています。
これも双方合意の上、あらかじめ請負契約で定めていることのみをもって偽装請負とはならない。結局どういうことかというと、何か事情で、外部の盗難とかを防ぐ意味で、会社員と、それからここの「請負の人間」が同じ服を着ていたとしても、それはいいんだとなるわけですよ。
その中で、早く言うと企業同士のお見合いのようなものが中国と日本との間で進んであるわけですが、お見合いから交際に移る、交際から次の段階に移るというようなことで、先般、十九の事業において双方合意がなされて、今新たな方向に向かって進んでおります。
旧日本軍が保持していた化学兵器が日中双方合意の下に中国に引き渡されていた場合は、日本は化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄義務を負わないことになります。
今の御答弁を受けますと、それでは、旧日本軍が使っていた化学兵器の中で、少なくともその一部は両方が、双方合意の下に引き渡されていた実証があるというふうに認識をいたします。 化学兵器の発掘回収作業に当たり、これからも何が出てくるか分からない、何発出てくるか分からないということで、これから何百億の日本の血税を使わなければならないのかという予測は立っていないというのが現状でございます。
○山本（拓）副大臣 基本的には、昨年の再開合意をしたときのいわゆる結果、いわゆる国民に対する安全な、安心なものを提供できる枠組みをどう双方合意で構築していくかというのが基本でございまして、御案内のとおり、先日の、伝えられております、先生が御指摘のようなことにはならない、そういう解釈ではないということでもございます。